刑事事件
費用について
下記の表は、基本的な考え方を示したものです。個々の事案によって弁護士費用を算定いたします。詳しくは、相談の際、弁護士にお尋ねください。
【成年事件】
【成年事件】
着手金 |
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起訴前及び起訴後の簡明な事件 | 33~55万円 |
起訴前及び起訴後の簡明な事件以外 | 88〜220万円 |
報酬金 |
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簡明な事件 起訴前 不起訴又は略式命令請求 起訴後 執行猶予又は求刑より軽減 |
33~55万円 55万円~ |
簡明な事件以外 起訴前 不起訴 略式命令請求 起訴後 無罪 執行猶予又は求刑より軽減 検察官上訴を棄却 |
55~220万円 33万円 110~330万円 88~220万円 66~330万円 |
【少年事件】
着手金 | |
家庭裁判所送致前 | 33万円 ※事件内容、保護者の資力、審判までの日数により20~50万円増 |
家庭裁判所送致後 | 44万円 事件内容、保護者の資力、審判までの日数により20~50万円増減 |
報酬金 |
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試験観察 | 22~55万円 |
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | 33〜66万円 |
その他 | 11〜55万円 |